2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
続いて、この先ほどのお手元の資料の右側の中小企業経営改善、事業再生の支援強化ということで、この中小機構を拡充させるというような今回大きなテーマがあるわけでありますが、私は、先ほどの話と全く同じでございまして、この中小機構から専門家を派遣する、協議会にとなっているわけですが、この専門家が一体どこにいるのかということで、その中小機構に人がいないから実際にこの協議会において十年以上かけて二万八千五百件の相談
京都府と京都市が全国に先駆けて昨年の一月の二十八日から独自に京都府中小企業経営改善借換融資制度を実施をしてきたわけですけれども、担当の行政の方に伺いますと、安定化特別保証関係というのは国の借換えの対象ですから、その分が今回の制度で国が面倒を見てくれるということになれば、車の両輪で機能して倒産から救われる業者が非常に多くなるというふうな期待感が非常に強うございます。
京都で実現した中小企業経営改善借りかえ融資制度とか、埼玉県その他の自治体の制度に学んで、大分今度も補正でお考えなのは見られるんですが、しかし、本格的に、実際に、実質的に返済猶予を実現していく、このことがないことにはこの不況のトンネルをくぐり抜けられない。トンネルを出たら、これはみんなばたばた死んでおったというのではあきませんから。
まず、借換え融資制度の実現をということなんですが、この点については私も何度もこの委員会で質問をさせていただいておりますが、実は私の地元の京都府、京都市が今年の一月の二十八日から京都府中小企業経営改善借換え融資制度を創設をいたしました。これは府と市の制度融資を一本化して、借換え、返済期間を延長できるものです。
最後の一問ですけれども、その条件の緩和ということなんですが、特別保証制度も含めて、既往債務の借換え融資制度、これを作ってほしいという要望が非常に強く出ておりまして、これは京都で業者の皆さんの運動が実りまして、一月の二十八日から中小企業経営改善借換え融資制度、これが創設をされ、大変喜ばれているわけですね。
岡部 英男君 小野寺五典君 山本 幸三君 望月 義夫君 樽床 伸二君 河村たかし君 同日 辞任 補欠選任 小野寺五典君 岡部 英男君 望月 義夫君 山本 幸三君 河村たかし君 樽床 伸二君 八月九日 景気対策の推進に関する陳情書（第四一三号） 中小企業の振興等に関する陳情書（第四一四号） 企業経営改善
り調査を初めとして、十二月一日、本日、全国的に各通産局を通じての調査結果をつかまえまして、その結果に基づきまして万全の措置をとってまいりますし、もう既に御承知のとおり、中小企業対策といたしましては、政府系金融機関への特別な相談窓口を設置いたしまして、金融機関との取引に著しい変化を生じた企業、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対しては別枠の融資の制度を設けましたし、国民金融公庫の小規模企業経営改善資金
○大野（由）委員 同時に、今国民金融公庫で行われておりますマル経でございます小規模の企業経営改善資金でございますが、これもぜひ、まあ期間の延長とか少し規模の拡大等々の多少のいろいろ努力をしていただいているのは承知をしておりますが、融資枠の拡大とかそういった面で、もっと融資条件の緩和といった面で大きくこの辺も御検討をお願いしたい、そのように思います。
そういう部分で、もう一つあるのがいわゆるマル経、小企業経営改善融資制度、これは無担保、無保証。ただ、これが五百万円です。そして、緊急でプラス百万円しよう、六百万円。ただ、これは経営改善をしていくということで、研修をしなさいとかいろいろあるのです。これの予算が、間違ってたら後で言っていただきたいのですが、平成四年五千五百億、予算枠です、平成五年五千五百億、一緒なんです。
それから、小規模企業者の方のための小企業経営改善資金につきましては、その運用について弾力的、機動的に対応するようにということで商工会を通じて指示してございまして、今後被害の状況等に対応してさらに対応等は考えていきたいというふうに思っております。
これに対しては担保がわりを提供することによって、今までほっぽっておいたのではとても解撤が進まなかった海運企業、経営改善のために減量化をしたいという意欲を持っていながら解撤が進まないという企業に対して、上乗せとして百九十万トンというのはかなりの呼び水として、また促進剤として効果があるのではないかというふうに判断をしている次第でございます。
それから、リスクというふうに申し上げたわけでございますけれども、例えば開銀は新技術開発、商品化試作等につきましては、これはかなりリスクが大きいと考えられる融資でございますけれども、その民間がやりにくい分野、リスクがかなり高い分野においてやっているものについては、リスク補完をして民間を誘導しているということが言えると思いますし、国民公庫などでは、よく言われておりますが、典型的には中小企業経営改善資金貸
この振興と経営の安定というのが中小企業全体の振興、安定のために不可欠でございまして、その意味におきまして、従来ともにこの小規模企業経営改善普及事業といいますものを充実してまいったわけでございます。
○後藤委員 私が大蔵大臣にこのことを強く申し上げますのは、九月の末に大蔵省の一応の考え方として、小企業経営改善資金貸し付け、いわゆるマル経というものの見直しもしていかなければならない、このマル経の金利も上げていきたいというような意向。それから最近、信用保証協会の焦げつきが大分目立ち始めてきている。
そこで、こういうふうに全体が引き上げられておりますときに政府系の金融機関すべて据え置いてほしいというようなことは、これはなかなか無理な話でございまして、できないことは私も重々わかっておりますけれども、特に小規模向けの、たとえば小規模企業経営改善資金等の利子等につきましては、据え置きと言いたいところでございますけれども、引き上げ幅を極力圧縮するというような方向の検討ぐらいはなされてしかるべきではないか
たとえば災害援護貸付金であるとか母子福祉貸付金あるいは小企業経営改善貸付金、これは確かに貸付金ということで経理をされておりますけれども、その運用の途中における消耗も実は相当あるのではないかということを考えた場合には、むしろ補助金的な性格があると思うのですが、こういったものまで建設公債の対象とすることが果たしていいのかどうか、こういう疑問があるわけであります。
それは、中小企業経営改善資金の運用、その消化実績等に関してお尋ねしてみたいと思います。なお、時間があれば、信用保証協会の業務運用等についても質問をしたいと思いますけれども、そこまで時間が持てるかどうか、時間があればお願いいたしたいと思います。 この経営改善資金の運用に関して、まずその消化実績から伺っていきましょうか。
ところが、いま長官の言われた小企業経営改善事業なるものは、商工会議所、商工会の経営指導員の人件費でしょう。本俸約十五万、ボーナスを含めて十七カ月分ですね。扶養手当もある、交通費もある、事務局長手当もありますよ。それから物件費、運営費補助がある。ところが、そこでやっている仕事の中身を見ますと、半分以上が金融と税務です。私は要らぬとは言いませんが、一番求めているのは経営相談なのです。
私、その点で申し上げたいのですが、繊維だけではなくて、小企業経営改善対策と称して予算が二百八十六億ほど出ていますが、実際にこれで繊維事業の改善にどれだけ役立っておるか。 私は、中小企業庁お見えになっていると思いますから聞きたいのですが、いま、繊維の問題をやっているからあれですけれども、零細業者が一番求めているのは何ですか。それに一番よくこたえることができるのはだれでしょうか。
こういう構革に乗らない一般の小企業経営改善、小企業の構造改善、これをどうしていくのでしょう。でなければますます格差が開いていくばかりでしょう。